コーポレートガバナンス
ノキアのコーポレートガバナンスの慣行は、フィンランドの法律と規制、ノキアの定款、2015年フィンランドコーポレートガバナンス法、およびNASDAQヘルシンキとニューヨーク証券取引所（NYSE）のコーポレートガバナンス基準に準拠しています。
フィンランドのコーポレートガバナンス法は、こちら（www.cgfinland.fi）から入手可能です。ニューヨーク証券取引所上場企業マニュアル（New York Stock Exchange Listed Company Manual）のセクション303Aで定められた外国の民間企業に適用されるコーポレートガバナンス規則はこちら（http://nysemanual.nyse.com/lcm/）で入手できます。
コーポレートガバナンス基準からの逸脱
ニューヨーク証券取引所のコーポレート・ガバナンス上場基準の下では、ノキアのような外国の未公開発行体が上場している場合、そのコーポレート・ガバナンス慣行がニューヨーク証券取引所の上場基準の下で米国の国内企業が採用しているものと異なる重要な点があれば開示しなければなりません。ノキアが適用しているコーポレート・ガバナンス慣行は、ニューヨーク証券取引所のコーポレート・ガバナンス基準の下で米国企業が適用しているものと比較しても大きな違いはありませんが、ノキアは株式報酬プランの承認に関してフィンランドの法律の要件を遵守しています。フィンランドの法律では、ストックオプション計画はその開始時に株主の承認を必要とします。新規発行株式または自己株式の形での会社株式の交付を含むその他のすべての計画は、株主の承認が取締役会の承認を経て最大５年前に与えられた場合を除き、株式の交付時に株主の承認を必要としています。ニューヨーク証券取引所のコーポレート・ガバナンス基準では、株式報酬プランは会社の株主の承認を必要としています。ノキアは、フィンランドの法律と適用される非国内の要件との間で衝突する必要性やその結果を最小限に抑えることを目指しています。
