コーポレートガバナンス

ノキアのコーポレートガバナンスの慣行は、フィンランドの法律と規制、ノキアの定款、2015年フィンランドコーポレートガバナンス法、およびNASDAQヘルシンキとニューヨーク証券取引所（NYSE）のコーポレートガバナンス基準に準拠しています。

フィンランドのコーポレートガバナンス法は、こちら（www.cgfinland.fi）から入手可能です。ニューヨーク証券取引所上場企業マニュアル（New York Stock Exchange Listed Company Manual）のセクション303Aで定められた外国の民間企業に適用されるコーポレートガバナンス規則はこちら（http://nysemanual.nyse.com/lcm/）で入手できます。

コーポレートガバナンス基準からの逸脱

フィンランドのコーポレートガバナンス法によれば、企業は同法の個別の勧告から逸脱する場合にはその旨を開示し、その理由を説明しなければならないと定められています。

2017年、ノキアは勧告24以外についてフィンランドのコーポレートガバナンス法を完全に順守していました。これは、弊社のリストリクテッドシェア・プランが業績基準を設定せず、時間ベースのみであったためです。リストリクテッドシェアは、ノキアに継続的に雇用されていることを条件に、権利を付与してから1年目、2年目、3年目に同額が与えられます。リストリクテッドシェアは、非常に限定的な条件下で、主に米国内において例外的な慰留または雇用状況においてのみ付与されるもので、弊社が企業の将来的な成功に不可欠な人材を維持する目的で行われるものです。2018年のリストリクテッドシェア・プランも類似した形で設計されており、主に米国内において例外的な慰留または雇用状況に関連する限定的な目的で活用されるものです。いかなる長期的なインセンティブ報酬あるいはエクイティープラン、プログラム、その他会社が従業員のために設定する類似する重要な取り決めについても、すべて取締役会傘下の人事委員会の勧告に基づき、取締役会の承認が必要です。

ニューヨーク証券取引所のコーポレートガバナンス上場基準によれば、ノキアのように同取引所に上場している外国企業は、NYSEに上場している米国企業とは異なるコーポレートガバナンス慣行を行っている場合には開示することを定めています。ノキアの慣行には米国企業に適用されるニューヨーク証券取引所のコーポレートガバナンス基準と大きな差異はありませんが、例外として、ノキアは株による報酬の支払いプランについてはフィンランドの法律に準拠しています。フィンランド法では、ストックオプション・プランには、開始時に株主による承認が必要です。新規発行株式または自己株式が与えられるその他のプランについては、株主からの事前の承認（最長5年間）が取締役会への権限付与として与えられている場合を除き、株式が付与されるときに株主の承認が必要です。NYSEコーポレートガバナンス基準によれば、株による報酬の支払いには株主の承認が必要とされています。ノキアはフィンランドの法律と外国において適用される要件に生じうる矛盾、あるいはその影響ができるだけ最小限になることを目指しています。